「終わらない兵庫県知事選」の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は

司直のメスは入るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

■当事者が真相を明かさないのであれば捜査機関にゆだねるだけ

　SNSやネット動画を巡る公選法の適用は判断が難しいとされる。

　今回と状況は異なるが、23年4月の東京・江東区長選の最中、投票を呼びかけるネット広告動画を約37万円で掲載したとして公選法違反（買収、有料ネット広告）の罪で在宅起訴され、今年6月に東京地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された木村弥生前区長（59）も問題発覚時、何が悪いのかと言わんばかりの表情で「公選法違反ではない」と強弁していた。

　兵庫県知事選でも、斎藤氏やメルチュ側が主張する通り、法に触れる行為が一切なかったのであれば、メルチュはブログに掲載していた関係文書や写真などを削除する必要は全くない。むしろ正々堂々と公の場で会見を開き、契約内容などを公表するなどの対応を取ればいいだろう。

　当事者が真相を明かさないのであれば捜査機関にゆだねるだけ。江東区長選の違法ネット動画問題でも、地元住民が公選法違反の疑いあるとして木村前区長に対する告発状を警察に提出し、捜査が本格化した経緯がある。