斎藤元彦知事の選挙収支報告書で露呈した“隠蔽工作”の跡 PR会社への支出は代表務める政治団体経由という不可解
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折田楓社長の告白がなければ闇が闇
そう語るのは、郷原信郎弁護士と共に斎藤と折田社長を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏だ。
「浮上した公選法違反疑惑の打ち消しのため、斎藤知事が代理人弁護士に対応を任せ、ツジツマを合わせる中、図らずもPR会社への支出の経緯が露呈したのです。ここまで窮地に追い込まれない限り、報告書の記載から『後援会がポスターをデザインできるのか』という疑念は生じても、その先の存在まではたどり着けなかったはず。PR会社への支払いは闇から闇に葬られたことでしょう」（上脇博之氏）
ちなみに、さいとう元彦後援会の代表者は斎藤知事本人が務めている。
「PR会社側に請求書の宛先を後援会にわざわざ指定したのであれば、かなり悪質です。後援会を迂回させることで支出の実態を意図的に見えにくくした隠蔽工作の跡がうかがえます。よほどPR会社への支払いを世に知られたくなかったのでしょう。やましい事実があるとしか思えません」（上脇博之氏）
神戸地検と兵庫県警は捜査に動くのか。真相解明が待たれる。
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村上誠一郎総務相は国会で「一般論」と断ったうえで、こう答弁した。「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」――立花孝志氏の立件はあるのか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
