自民党内で狭まる萩生田光一“包囲網”…政倫審「ゼロ回答」も、都連裏金疑惑の説明責任は避けられず
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東京都連の不記載問題でも説明責任
さらに、現在、浮上している自民党東京都連の不記載問題の説明責任を求められることになりそうだ。
都連は2022～23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載だと分かっている。神戸学院大の上脇博之教授が、当時の都連会長だった萩生田氏を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した一件だ。
18日の衆院「地域・こども・デジタル特別委員会」で、立憲民主党の柚木道義議員が都連の政調会長でもある平将明デジタル相を追及。「問題を調査、公表すべきではないか」と質問すると、平氏は「疑念が向けられているのなら、当然、説明責任を果たすべき」と答弁した。事実上、当時都連トップだった萩生田氏に説明を求めた格好だ。
「目下、都議会自民党にパー券販売ノルマ超過分を中抜きした裏金疑惑が浮上していますが、都連でも同様の裏金づくりが行われていた可能性があります。都連会長が何も知らないというのは考えづらい。いずれ、萩生田さんは説明を求められることになるでしょう」（都連OB）
政倫審出席で「禊」とはならなそうだ。
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