自民都連の裏金疑惑が石破首相に飛び火確実…「新事実発覚なら調査」のはずが“ゼロ回答”でゴマカシ

これまでの裏金事件とは全く別の疑惑。告発された萩生田光一元政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新たな事実ではないのか。16日の参院予算委員会で、自民党東京都連の政治資金パーティーを巡る疑惑を追及されたが、石破首相は例によって「ゼロ回答」だった。

　都連は2023年1月開催のパーティーで、20万円超のパー券を購入した複数の団体の名称や金額の一部を収支報告書に記載していなかった。神戸学院大の上脇博之教授が6日付で、当時の都連会長だった萩生田光一元政調会長らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発。これまでの派閥裏金事件とは全く別の疑惑だ。

　さらに、都連は12日に22～23年分の収支報告書を訂正。20万円超のパー券購入者のうち13の個人・団体からの計832万円の収入が不記載だったことが判明したばかり。

　これまで石破首相は「新事実が発覚したら調査する」と言っていた。なのに、16日は野党議員に「再調査しないのか」と突っ込まれてもゴニョゴニョ。現都連会長の井上信治元万博相に「捜査への協力と、判明した事実を明らかにするよう指示した」と答弁したが、ゴマカシに過ぎない。都連OBが言う。

「都内に30の衆院小選挙区があり、大勢の地方議員を擁する都連は巨大な権限を持ち、党本部の意向など簡単には聞き入れない。『党本部がゴチャゴチャ言うな』という態度です。『新事実があったら明かせ』と井上さんに言っても無駄ですよ。そんなことは石破総理も分かっているはず。とりあえず、『指示した』と口先で言っただけでしょう」