ホンダが“崖っぷち”日産に救いの手…日本自動車メーカーの“弱者連合”は成功するのか

（左から）握手する日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長（Ｃ）共同通信社

　一発逆転なるか。

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入ったことが18日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る案を検討する。日産が出資する三菱自動車の合流も視野に入れており、早ければ年内にも統合検討が発表される見通しだ。

　3社は世界的な脱炭素化の流れで普及が進む電気自動車（EV）の開発に大きく後れを取っている。統合によってEV分野での技術開発や費用の分担などで連携を強め、巻き返しを図る。ホンダの三部敏宏社長は18日、記者団の取材に対し「協業も含め検討している。決まったものはなく、公式に発表した事実もない」と話すにとどめた。

■実現すれば世界3位の自動車メーカーに

　ホンダと日産は今年3月、電動化の技術開発や車載ソフトウエアの共同研究などの協業に向け、包括的な覚書を結んだ。8月には、その提携に三菱自動車も加わっていた。今回、経営統合が実現すれば、販売台数は3社で800万台を超える。トヨタグループ、フォルクスワーゲングループに次ぐ世界3位になり、世界でも有数の自動車メーカーが誕生する。