タワマン「空き部屋」課税は全国に拡大するのか？ 神戸市が導入検討で賛否両論飛び交う

加熱するタワマン投資、昨今では海外富裕層も購入するケースが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　タワマンの「空き部屋」課税は、首都圏をはじめ日本各地でも導入される可能性はあるのか。

「この課税制度が全国に広がるかといえば、難しいでしょう。セカンドハウスとしての利用など、必ずしも投資とは定義できない所有もあり、『空き部屋』をどう定義するかが難しいところです」（不動産アナリスト・長谷川高氏）

　住宅価格の高止まりを防ぐ目的についても、課題が残ると長谷川氏は話す。

「高騰しているのは神戸市の御影、岡本、北野などの高級中・低層住宅も同じです。タワマンだけを対象にするのは、公平性に疑問が残ります。当然、不動産の持ち主から反発の声が上がると思いますし、数多くの高級住宅が密集している東京などの地域での導入は、現実的とは言えません」

　どうやら課税が実現するまでには、賛否両論が巻き起こりそうだ。