メール定着で利用減…郵便局への「補助金」案に金融界が呆れ顔

デンマークでは手紙の配達は年内限り（Ｃ）Liselotte Sabroe／Ritzau via ZUMA Press／共同通信イメージズ

財界通（以下=財）　自民党で郵政民営化法の改正を目指す議員連盟が、全国の郵便局に新たな「補助金」をばらまく動きが報道されたが、おかしくないか？

官界通（同=官）　国が持っているゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式へ配当をやめて、その分を電子メールの普及・定着で収益が大幅に悪化している郵便局へ交付する案だな。

政界通（同=政）　郵政族議員らは本気だ。国が持つ日本郵政の株式は全株の3分の1を超え、配当は2023年度で約576億円。それを国へ納めず、郵便局へ配らせる気だ。

財　でも、配当は国庫に入って歳出に使われ、国民の財産と言える。それを「流用」するのはおかしい。

政　議員連盟は今国会へ改正法案を出して成立させ、2026年度の配当から郵便局へ渡せるようにしたいようだ。

財　彼らは現行法に「できる限り早期」とある政府保有株売却に関する文言を削り、当分はいまのまま持たせようともしている。民営化への時代の流れに逆行する試みで、銀行など金融界首脳らは呆れ顔だ。