メール定着で利用減…郵便局への「補助金」案に金融界が呆れ顔

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 報道によると、デンマークでは電子メールの普及で激減した手紙の配達を、今年末でやめる。配達した郵便物が2000年の年14億5000万通から昨年は1億1000万通と13分の1に減ったためで、今後はネット通販で増えている貨物の配送に力を入れるそうだ。

 新聞や雑誌、テレビでも、米国などで利用者減に対して変身を目指す動きが進んでいる。日本では縮小が続く市場にしがみつき、事業の「選択と集中」への動きが鈍い。

 郵便局もいつまでも政治頼みでなく、デンマークを見習うべきだ。山奥まで全国くまなく同じ料金で郵便物を届けるのは、もう無理だ。でも値上げすれば、郵便物はもっと減る。経営の決断が急がれる。

 自民党議連の郵政民営化法の改正は、夏の参議院選挙での郵便局票を期待しての動きとも言える。でも、ご存じのように衆議院は少数与党。配当をゼロにして郵便局へ配る案が通るとは、思えないね。

(構成=竜孝裕/ジャーナリスト)

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