春闘は大手の満額回答が相次ぐが…中小は業績低迷で格差拡大か？
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また3月10日に東京商工リサーチが発表した「人手不足倒産」は過去最多の283件。うち「人件費高騰」による倒産は106件と倍増しているのである。
物価と、仕入れ価格の上昇は続き、価格転嫁をしても、商品価格の値上げは消費者離れの危機感から何度もできず、利幅が少ないなか最低賃金も上昇、厳しい経営状態の中小企業は多いのだ。
日本商工会議所の小林健会頭は、6日の会見で高水準の回答が広がることを期待しながら「4％半ばぐらいが妥当ではないか」と述べている。
労働組合の実情に詳しい労働政策研究・研修機構の荒川創太主任調査員がこう述べる。
「連合は昨年大手との格差が広がったため、今年は賃上げの流れをさらに加速させ積極的にいくという結果だと思います。大手はすでに7％やそれを超える高水準の回答を出しています。連合が昨年並みの水準となれば大手との格差がさらに広がることが懸念されます」
さらに中小労働組合の幹部はこう話す。
