中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？ 主要な標的は輸入車の公算大
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トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した。国・地域別や製品別に設けられた追加関税の適用除外制度も廃止し、米国東部時間3月12日午前0時1分に発効する。
ただし、「米国第一」。米国で溶解・製錬・鋳造された鉄鋼・アルミを利用して他国で製造された製品は追加関税の対象にはならない。
2月18日には、4月2日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について、トランプ氏は「25％くらいになるだろう」と述べた（3月5日にホワイトハウスの報道官は、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した自動車は適用を1カ月間除外」と発表）。ドイツ、メキシコなどからの輸入車が主な標的とみられるが、日本企業も打撃を受ける。
■米自動車市場の約半分は輸入だけに…
輸入車は昨年、米自動車市場全体のおよそ半分を占めた。市場調査会社グローバル・データによれば、フォルクスワーゲンの米販売の約80％は輸入車であり、現代自動車と起亜自動車でも米販売の65％が輸入車だ。
