誰トク？広がる地方私大の公立化…見送られた千葉科学大は「加計学園」が運営撤退も大学存続

加計学園が運営から撤退（Ｃ）共同通信社

　その一つが私立と違い学費が安いため、全国から志願者が集まりやすい点だ。

「学生の増加は地元経済にプラスに働くので、地域振興につながります。さらに私大時代はほぼ無試験で入学できましたが、以前より優秀な層が受験するので、本来の教育が実施できます。その結果、就職実績も大幅に改善します」（石渡嶺司氏）

　自治体にとって財政負担にならないのか。

「貸し付けも含め、当該自治体が数十億円から数百億円の出資をすることになりますが、運営は地方交付税で賄われることになります。ただ、校舎や施設が老朽化した場合、建て替え費用などは自治体の独自財源を充てることになります。さらに、私学助成金がカットされたことで、負担が増えた大学もあります。地方交付税が使われるので、結局は国ぐるみで面倒をみていることになります」（石渡嶺司氏）

　公立化が実現しない場合でも、今回の千葉科学大のように新たな引き受け手が出てくる可能性が実は少なくないという。

「大学を一から立ち上げるより時間やコストが抑えられるので、大学経営を志向している地方の学校法人にとってメリットは小さくないようです」（石渡嶺司氏）

　現在も公立化を要望している私大は少なくないが、少子化が進む中、単なる公立化は延命策でしかないという。