中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

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米トランプ大統領「相互関税」発動でニッポンの製造業が危うい

公開日：2025/03/28 06:00　更新日：2025/03/28 06:00

■掲載指標の先行きに暗雲

　先行きを不透明にしているのは、トランプ米政権の「米国第一」の保護貿易。

　過去を振り返ると、1985年のプラザ合意以降の通貨調整後も、米国の貿易不均衡は是正できず、米貿易赤字は87年に1521億ドルと過去最高（当時）となった。88年は大統領選挙を控える「政治の年」で、貿易問題は与党共和党が大統領選挙の争点とした。その狙いは、日本の貿易黒字。米国の貿易赤字の半分を日本が占めていた。

　89年5月、スーパー301条の対日適用を決定。日本を「不公正貿易国」とした。世界経済の発展を支えてきたガットの「多角的・無差別」の原則は崩された。

　3月のロイター企業調査（3月5～14日、調査回答社数225社）の25年度業績見通しは、36％が1割以上の営業増益を見込んでいると回答。

　その要因として「内需」をあげた企業が6割を超え、値上げ浸透をあげる企業も目立った。逆に1割以上の減益を見込む企業は約20％で、6割近くがコスト増とした。