1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル（約47万3600円）を突破して史上最高値を更新した。
「足元では世界的な株価の急落から、追い証を請求された投資家が金を売却して証拠金を確保する動きはあるものの、安全資産としての金投資の流れは変わってない」（市場関係者）という。さらに金の価格高騰は現物だけでなく派生する金融商品にも波及している。
世界の産金会社が加盟する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルが8日発表した統計によると、金現物を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）は今年第1四半期に211億ドル（226.5トン相当）が流入し、過去3年間で最大の流入超過となった。中でも米国に上場するETFに133.8トン相当、欧州に上場するETFには54.8トン相当の資金がそれぞれ流入した。
金価格高騰の背景には、トランプ大統領による関税戦略があるが、市場では「関税戦争はいずれ通貨戦争に行きつく」（大手証券幹部）との警戒感が浮上している。「日本に対米黒字の削減を意図した円高誘導を求める第2のプラザ合意が囁かれていますが、トランプはよりドラスチックな戦略を打ち出してくる可能性がある。ズバリ金本位制の復活だ」（同）というのだ。
「紙幣より金の方が信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」
