進次郎農相いきなり「作況指数」廃止のお粗末…“統計のブレ”は父・純一郎元首相の農水省リストラのツケが原因

現場に“寄り添う”パフォーマンス（Ｃ）共同通信社

■4000人超の人員削減

　11年には農政事務所と統計・情報センターなど2系列に分かれていた計346カ所の地方拠点を廃止。新たに「地域センター」として一緒くたにし、5分の1程度の65カ所に集約された。

　その結果、農水省の統計職員数は04年度の4674人から今年度は668人にまで激減。実に4000人超が整理され、85.7％減という猛烈なリストラが吹き荒れたのだ。ここまで極端に現場から人手がいなくなってしまえば、統計にブレが生じるのも無理はない。

「統計は国の政策の基幹です。現状を把握できる正確なデータがなければ、マトモな政策を打てません。農水省に限らず、国の統計職員数はすでに2000人を割り込み、軽く1万人を超える米国や約6000人のフランス、5000人超のカナダなどに比べ、人口の数に対して圧倒的に少ない。より精度の高い統計を取るなら、小泉農相は本来、人員配置を見直すべきです。いきなり作況指数を廃止とは、オソマツ過ぎます」（経済評論家・斎藤満氏）


　小泉家にすれば親父の大罪を覆い隠す孝行息子かもしれないが、日本の農政にとっては単なるバカ息子である。

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　備蓄米をめぐる一連の騒動は、さながら“踊る進次郎コメ劇場”だ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。