デジタルサイネージ市場規模は2027年に3294億円へ 計り知れない訴求効果と意外な設置例

大阪駅構内の万博PRデジタルサイネーションも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コンビニ業界関係者によると、「割引商品や合わせ買いの販促に効果的で、レジ待ちのストレスを低減する効果もある。広告収入は少ないが、利益率は小売りよりも高い。コンビニでは取り扱わない保険や車の広告主もおり、メディアとして機能している」という。

　25年2月期の事業利益が850億円だったファミリーマートは、リテールメディア事業単体で100億円の利益を目指している。デジタルサイネージを500店舗にとどめていたセブン-イレブンも、今年中に3000店舗まで拡大する方針だ。イオンやドン・キホーテなども導入しており、小売業界では必須メディアになりつつある。

　ビル業界でも広がりを見せており、エントランスやエレベーター内に設置する例もある。屋内の配信はテナントに客を呼び込む効果も期待できる。

　前出の企業幹部は、「高層ビルのエレベーター広告はブランディング広告が主だが、退社時間に合わせてレストランフロアの広告を出せば、居酒屋やバーの売り上げが伸びる。絵画展などのイベントの集客にも効果的だ。休業やメンテナンス案内も出せるため、ビルオーナー側のメリットは大きい」と述べる。