消費者も物価高に苦しめられている。住友生命が9日に発表した「わが家の台所事情アンケート」によると、約8割の家庭が物価高の影響を受けているという。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「急速に進む『円安』について、高市新総裁はどう考えているのでしょうか。高市さんの経済政策は、『積極財政』と『低金利』が中心のようですが、それでは円安も物価高も止まりませんよ。円安を放置していたら、日本の不動産も日本株も、ドル換算では割安になるので、外国人に買い占められるだけです。それでいいのでしょうか」
このままでは、株価は上昇しても、サナエノミクスによって中小企業の「物価高」倒産は止まらなくなってしまう。