とうとう1ドル153円台の猛烈円安…「高市トレード」で外国人だけがウハウハという大矛盾
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「高市トレード」が市場を揺るがしている。自民党の高市新総裁の選出以来、鮮明にする積極財政への期待から株価は高騰続き。日経平均は8日、5営業日ぶりに反落したが、終値4万7734円99銭は史上最高値圏にある。
空前の株高に沸く一方、金融緩和の維持を志向する高市氏の「サナエノミクス」が織り込まれ、日銀の早期利上げ観測は後退。円相場では日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが猛烈に進み、8日はとうとう一時1ドル=153円台をつけた。
対ドルでは約8カ月ぶりの円安水準。総裁選の投開票日直前の前週末から1週間足らずで実に6円ほどの大幅下落だ。円は幅広い通貨で売られ、対ユーロでは1999年のユーロ導入後の最安値を更新した。
「いくら日本株が上昇しても、円の価値が急激に下がればドル・ユーロ建てなら、まだまだ安い。円安加速の叩き売り状態です。同様に不動産も海外資本による投資熱が増し、高騰していく。今や日本人にはマイホームが一生働いても手が出ない“高値”の花。海外投資家を喜ばせる高市トレードは、超が付く外国人優遇策なのです」（経済評論家・斎藤満氏）
