高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴
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補助金を中心とするメニューばかり並べる割に、肝心の財源は不透明なまま。確実性も迅速性も定かではないが、これで「責任ある積極財政」をうたっているのだから呆れる。むしろ、無責任なインフレ促進財政のせいで、さらに庶民の暮らしは苦しくなりそうだ。
事実、日銀は先月31日に公表した経済・物価情勢の展望（10月）で次のように指摘している。
〈今後、一時的な要因が新たに生じた場合や、人件費や物流費の上昇を販売価格に転嫁する動きが強まった場合には、食料品価格の上昇が想定以上に長引く可能性がある点には留意が必要である〉 高市政権による官製賃上げと円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがある。足元の円相場は1ドル=154円台をうろつき、総裁選直前の10月1日から実に7円も円安になった。
「インフレを牽引している食料品価格を抑制することが、物価高対策に必要です。食料品の値上げ要因として円安の比重は軽くなってきているものの、このまま円安が進行すればコスト増は避けられません。企業はインフレマインドが定着し、価格転嫁に躊躇しなくなっています。値上げに歯止めをかける材料に欠いているのが実情です」（経済アナリスト）
