黒字でも加速する人員削減の大波…大手企業は50歳以上をターゲットに
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三菱電機は26年3月期に3期連続の過去最高益が見込まれる。同社はデータビジネスの大幅拡大を目指すため人員構成の若返りを図るとして、53歳以上の正社員や定年後再雇用者を対象に12月15日～26年1月9日に退職者を募集する。募集人員は定めていないが、条件に当てはまる社員は約1万人いるという。
昨年過去最高益を上げながら今年度の業績予想を下方修正したパナソニックは、1万人（国内5000人）の人員削減に踏み切った。同社は2000年代にも1万人規模の削減を実施した。当時は赤字を背景にした人員削減だったが今回は黒字下での削減だ。同社の国内社員は2人に1人が50代以上と年齢構成が偏っているため、財政が健全なうちに人員の効率化と利益を圧迫している固定費の解消を目指す。
明治ホールディングス、オリンパスなども黒字での人員削減を実施しているが、黒字、赤字企業にかかわらず、各社の人員削減策で共通するのは、ほとんどが50代以上の管理職世代だ。先の友田氏が言う。
「大手企業が中心の人員削減策は今後中小企業に広がるでしょう。また現在退職対象者は50代が中心ですが、すでに40代へという動きが始まっています」
人手不足の一方で、完全失業者は184万人と2カ月連続で増加。日本経済の先行き見通しが難しい。
（ジャーナリスト・木野活明）
