森岡英樹経済ジャーナリスト

1957年生まれ。早稲田大学卒業後、経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。

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吉本興業も「FANY BANK」で参入銀行もワンウエー規制は見直しを

公開日：2026/01/10 06:00　更新日：2026/01/30 16:10

　例えば、「くらしまるごと」戦略を掲げるヤマダホールディングスによる「ヤマダNEOBANK」では、ヤマダデジタル会員専用のサービスとして、預金、振り込みなど銀行機能を備え、「ヤマダポイント」が利用状況に応じて獲得できる。住宅ローンでは、家具や家電の購入費用も組み込むことが可能となっている。

　また、金融を百貨店、商業開発に次ぐ第3の柱とする高島屋では「高島屋NEOBANK」として、預金や振り込みなどの銀行機能に加え、「友の会」のデジタル版にあたる「高島屋のスゴイ積立（スゴ積み）」で、年利15％相当の積み立て機能を提供している。

「ネオバンク」の裏の仕組みは、住信SBIネット銀行が、決済・預金・融資などの金融サービスを、API（接合契約）を介して、非金融事業者に提供するBaaS（金融機関の機能を外部提供する仕組み）だ。

　顧客は、「ヤマダNEOBANK支店」などに口座を開設するが、実際の預金の預かりや住宅ローンの貸し付けなどは住信SBIネット銀行が行う。

　ノンバンク（預金業務を行わない金融会社）がネオバンクを介して金融サービスを提供するメリットは、時間とコストの

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