高市政権「財政悪化懸念」海外からも噴出 片山さつき財務相は火消しに躍起
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〈記録的な利回り 日本の債券市場の狂乱〉──。日本の長期金利急騰について、ドイツの経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、こう見出しを付けて報じた。高市首相が19日の会見で、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする「食品減税」をブチ上げ、債券市場は混乱。高市政権は火消しに躍起だ。
首相会見の翌20日、国内債券市場で超長期債の利回りが上昇（価格は下落）。新発30年債の利回りは一時3.875％、新発40年債では4.215％に達し、いずれも過去最高を更新した。
ハンデルスブラットは辛口見出しの記事で、〈トレーダーは日本債が売られる直接的な引き金を特定するのに四苦八苦したが、懸念は明白だった〉と指摘。〈消費税減税と歳出拡大という高市首相の計画が、世界で最も深刻な債務超過国のひとつである日本の財政健全性に疑問を投げかけた〉と続け、かつて大型減税策を打ち出して市場の混乱を招いた英国の「トラス・ショック」と重ね合わせた。
日本の財政悪化への懸念が国内外で高まる中、その払拭に血道を上げているのが片山財務相だ。スイスで開催中のダボス会議で20日、米ブルームバーグの単独インタビューを受け、「私は国債消化には安心感を持っている」と強調。「日本の債券市場が『炭鉱のカナリア』との指摘にどう答えるか」との問いに「それはまったく違う」と否定し、ルー大柴も真っ青の「さつき語」で応じた。
