高市財政に深刻懸念…止まらぬ“日本売り”が「食品減税」の効果をなくす
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「自民党のことは嫌いでも、私のことは嫌いにならないでください！」──ホンネは、こうじゃないか。自民支持率の伸び悩みを尻目に究極の身勝手解散に打って出た高市首相。政権継続の後押し欲しさに、食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする「食品減税」の検討を打ち出したが、インフレ促進の放漫財政の下では、減税効果は期待できない。
解散理由を説明した19日の会見で、高市首相は突然、食品減税が「私の悲願でした」と言い出した。しかし、肝心の財源は先送り。消費減税による税収減が年5兆円と見込まれる中、「（財源は）補助金や租税特別措置、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と触れるにとどめ、具体的な議論は選挙後に立ち上げる超党派の「国民会議」に委ねる。
「特例公債に頼ることなく」とも強調したが、財源の裏付けのない減税論に市場は警戒を隠さない。20日の債券市場では、財政悪化を懸念した日本国債売りが加速。長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが一時前日比0.090％高の2.350％に上昇、約27年ぶりの高水準に達した。為替は1ドル=157円台後半から158円台半ばを行ったり来たり。
