実質賃金「13カ月ぶりプラス」は政策主導のハリボテ…イラン戦争でインフレ再燃待ったなし
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■原油高で効果はふっ飛ぶ
米WTI原油先物価格は8日、3年9カ月ぶりに一時1バレル=119ドルを突破。先週末比30％も急騰した。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によると、原油価格が1バレル=100ドルで推移し、政府の対策が講じられない場合、国内のガソリン価格は1カ月程度でリッター当たり235円まで上昇するという。
9日の衆院予算委員会で、高市首相はエネルギー価格高騰について、予備費の活用を念頭に「打つべき対策を遅すぎることなく打つ」と強調したが、今のところ事態を注視しているだけだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「ガソリン減税で一時的に物価を抑え込んだ効果がイラン・ショックの原油高で吹っ飛んでしまう恐れがあるうえ、足元の為替相場は1ドル=158円台半ばです。原油高に円安と、輸入コストはかさむばかり。早期利上げで対応できればいいが、日銀は3月利上げを見送る公算が大きい。次回の金融政策決定会合は4月なので、それまでの間に輸入物価を中心にインフレが加速しかねない。実質賃金プラスの継続は期待できない状況です」
一体、いつになったら「賃金・物価の好循環」はやってくるのか。
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