物価高騰が家計を圧迫し自己破産が急増中…3年連続で増加、14年ぶりの高水準に
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こうした個人の深刻な生活状況は企業経営にも表れている。帝国データバンクの「全国企業『倒産リスク』分析調査（25年）」（3月17日発表）によると、25年12月時点で高リスク企業（グレード8～10）は、全体（算出147万社）の8.7％にあたる12万8220社あった。企業が1年以内に倒産する確率を表す「倒産予測値」の指標だ。同社営業企画部の上西伴浩部長が語る。
「前年比1260社増え4年ぶりの増加です。倒産リスク企業の8割は従業員が10人未満の企業で、小規模企業の業績悪化に歯止めがかかっていない状況です。コロナ禍で政府のゼロゼロ融資などの支援がありましたが、その時点ですでに業績は悪化、支援を受けながらも現在も業績回復に至らない小規模企業が増えているということです」
25年の企業倒産件数は1万261件と、12年ぶりに1万件を超えている（全国企業倒産集計、25年報）。さらに同年に休業・廃業・解散した企業は6万7949件と過去10年では24年に次ぐ2番目の多さだ。先の上西氏がこう言う。
「昨年市場から退出した企業は7万8000件を超えます。企業倒産の先行指標ともいえる高リスク企業の増加は、個人の自己破産の増加にもつながることが懸念されます」
日本企業は増収増益企業も増え、春闘の回答も大手、中小とも高水準を維持した。そうしたなか、企業、個人の格差が広がりつつある社会への不安が隠せない。
（ジャーナリスト・木野活明）
