1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
広がる地銀再編“3つの条件”「群馬新潟FG」がモデルケースに
「群馬新潟FG」の本店は、東京駅近くの鉄鋼ビルディング（東京都千代田区）に設置される。代表取締役会長には第四北越FGの殖栗道郎社長、代表取締役社長には群馬銀の深井彰彦頭取が就く。
一方で、完全子会社となる第四北越銀と群馬銀は合併せず、ブランドを維持する。名称や本店所在地も変更せず、経営統合を契機とした店舗の統廃合も予定していない。
金融庁関係者は「群馬新潟FGは、今後の地銀再編のモデルケースとなるのではないか」と分析する。キーワードは、「越境・飛び地再編」「総資産20兆円」「持ち株会社の本店は東京」の3つだ。
県をまたぐ地銀の越境・飛び地再編は、これまで半ばタブー視されてきた。「地銀は各県の殿様的存在であり、公金の運用などを通じて地元自治体と不即不離の関係にある。合併で登記上の本店が他県に移るとなれば、自治体にとって由々しき事態となりかねない」と地銀関係者が話す。そのため、越境統合では、持ち株会社の下に旧行がぶら下がることで、自治体との関係維持を図る。
また、「金利のある世界」に移行する中、「預金の多寡」は収益に直結する。一挙に営業基盤を広げ、預金量を増やすため統合は有力な選択肢。「体の大きさが競争力を左右する」（地銀幹部）。「総資産20兆円」以上が再編のメルクマールとなるとみられる。
