高市首相「私の悲願」やはり出まかせ…消費税減税「断念」に向け経済界・財務省・自民党・マスコミが包囲網

最初から本気じゃない（Ｃ）共同通信社

　会議は非公開で行われ、自民党の小野寺税調会長が終了後にマスコミにブリーフィング。8日の実務者会議後、小野寺氏は「課題を乗り越えどのように実現していくか検討したい」と言ったが、9日、自民の小林政調会長は「26年度中の減税実施」にこだわらない考えを示した。実現がどんどん遠のいている。

「やはり国民会議は『消費減税は簡単にはできない』という方向に持っていくために行われているように見えます。もともと自民党内の財政健全派中心に消費税減税には反対が多い。財務省も当然、減税はやりたくない。経済界も社会保障財源のために、むしろ消費税率アップを求めてきた」（政界関係者）

　マスコミも懸念材料を垂れ流し状態。8日の会議についても、実施時期が大きくズレ込む可能性を一斉に報じていた。

「新聞は食料品と同様に8％の軽減税率が適用されている。食料品がゼロになるなら新聞はどうなるのか。マスコミも本音では消費税減税に触れられたくないのでしょう」（前出の政界関係者）

　まさに消費税減税「断念」への包囲網が着々と完成しつつある。「中間とりまとめ」に減税方針が本当に盛り込まれるのかどうか。できなきゃ自民は公約違反だが、もともと高市首相は消費税増税派だったことが削除コラムで明らかになっている。野党潰しの選挙対策で口から出まかせを言っただけで、やはり本気じゃないのだ。

　　◇　　◇　　◇

　消費税減税めぐる高市政権のデタラメぶりは関連記事【もっと読む】『消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算』で詳しく報じている。