法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
原油高で陸運も燃油サーチャージ導入検討 外食チェーンではAIやロボットの普及が加速か？
資材を運ぶ物流も課題だ。航空会社の「燃油サーチャージ」は5月、6月から4月と比較して約2倍になった。今度は陸運で、ヤマトホールディングスは4月30日、運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」の導入を検討するとした。主に法人契約の顧客運賃となる見通し。佐川急便を傘下にもつSGホールディングスも「燃油サーチャージ」の導入検討を明らかにした。「燃油サーチャージ」はコンビニなど小売業のトラック配送やタクシー、バスにも波及するだろう。
大手外食チェーンでは、ここ数年、人手不足に対応し中国製など配膳ロボットを導入してきた。今後、外国人労働者の不足により、サービス業を中心にAI（人工知能）を搭載し、費用対効果が改善したロボットの導入が一段と推進されるだろう。
ロボット先進国の中国では、4月にエンボディドAI大規模モデルを搭載したロボットが北京市海淀区中関村大街にあるコンビニに配備され常態的なサービスを開始した。
このロボットは、店内で来店客へのあいさつや接客対応を行い、音声対話を通じて商品検索や販促キャンペーンに関する問い合わせに応じることができる。さらに、冷たい飲み物や調理済み食品などの商品を自律的に取り出し、受け渡すことも可能という。
イラン戦争による原油高を起因とした不測の事態に備え、多くの企業は価格改定を実施している。
こうした動きはAIやロボットの普及に弾みをつけるだろう。
