トランプ大統領「疑惑の取引」で高まる弾劾リスク…1～3月期に3600件超の証券売買判明

昨2025年８月には米での生産強化に向け、アップルに約14兆7000億円の追加投資を決めたトランプ米大統領（握手するクック米アップルCEO）／（Ｃ）ロイター

　ちなみに、パランティアはベネズエラの大統領拘束にも関わったとされる軍需企業。この会長から表敬訪問を受け、満面の笑みを浮かべていたのが高市首相だ。

■長男・次男も渦中

　トランプ氏の利益誘導疑惑について、家業を継いだ次男エリック・トランプ氏はX上で〈トランプ一族の裁量で個別株が売買されると示唆すること自体、虚偽であり、まったくバカげている〉と完全否定。いくら火消しに走っても、焼け石に水だ。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）が言う。

「今回の件は、氷山の一角に過ぎないと見ています。インサイダー疑惑はトランプ氏だけでなく、賭けサイト『ポリマーケット』の経営に携わる長男のジュニア氏にも及んでいます。次男のエリック氏もジュニア氏と共にドローン会社に参画し、湾岸諸国に売り込みを図っている。イラン攻撃がビジネスチャンスになるわけです。トランプ政権はいわば『疑惑のデパート』で、史上最も腐敗した政権と言っても過言ではありません。今回の件を皮切りに米国を揺るがす大問題に発展する可能性はあります」

　半年後には中間選挙が控える。3回目のトランプ弾劾が現実味を帯びてきた。

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