森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
決済は6割がキャッシュレスなのに…デジタル給与「普及率1.5％」と低空飛行の裏事情
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23年4月に給与のデジタル払いが解禁されて以降、これまでに指定資金移動業者として参入したのはPayPay、リクルートMUFGビジネス、楽天Edy、auペイメントの4社にとどまる。
「指定資金移動業者として認可されるためには、厳しい要件が課されている」（金融関係者）ためだ。
デジタル給与サービスを提供する資金移動業者は、まず金融庁に登録した上で、厚労相の指定を受けることを義務付けられている。かつ、資本金や自己資本比率など銀行と同程度の財務要件が課される。
さらに、新たに口座残高上限額を100万円以下に設定している業者に限定されることや、破綻時に口座残高全額を速やかに労働者に保証することなどが条件となっている。
「これらの要件をクリアするためにかかるコスト（経費）はバカにならない。負担の大きさから参入できるのは大手に限られる」（同）のが実態だ。このため、厚労省は要件緩和を検討するというが……。
経産省が26年3月に発表した「25年のキャッシュレス決済比率」によれば、日本のキャッシュレス決済普及率は58.0％に達している。
