法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
SBGや家電量販店の経営統合、米スペースX上場…世界を動かす「規模の経済」次の主役はどこだ？
スペースX（イーロン・マスクCEO）は6月12日に米ナスダックへ上場する。スペースXの事業も「規模の経済」であり、投資家は同社株を購入するため、手持ちの銘柄を売却、この「換金売り」で、先週はNYダウ、そして今週は日経平均株価が急落したようだ。
家電量販店最大手のヤマダホールディングスと大手のエディオンは、6月5日に経営統合に関する基本合意書を締結した。持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く。27年10月1日の統合を目指す。売上高は単純合算で2兆5000億円規模、店舗数約1万店の圧倒的な家電量販の誕生である。両社は「規模の経済」メリットを生かし、家電以外の事業も共同仕入れなどにより調達コストを削減、競争力のあるプライベートブランド開発にも取り組むもよう。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は6月4日、ロシアのノバク副首相と会談し、OPEC加盟国と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の中核を成す両国の結束をアピールした。サウジアラビアなど産油国は、イランと軍事面でも親密なロシアとの結束を重視するのは「規模の経済」が必要だからだろう。
「規模の経済」を生かして世界展開した日本の自動車産業。この巨大な雇用吸収力のある自動車に代わる産業はどこか。
雇用吸収力のある「規模の経済」の観点からすれば、観光、介護、IT産業が超高齢社会の経済成長の柱だろう。
