6月末の株主総会集中日で注目…やりたい放題のアクティビストと無意味な政府の対策

筆頭株主に躍り出た香港系オアシス・マネジメントに、解任を迫られているKADOKAWAの夏野剛社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だがこうしたやりたい放題に“待った”をかけたい動きもある。

「アクティビスト対策は大きな経営資源を割かれ、十分に大きな賃上げの障壁となり得る。そこで5月に自民党内で、新たなプロジェクトチームが立ち上がりました。また、6月の経産省の有識者会議では、このところ増えている企業の非上場化を巡り、アクティビストとPEファンドが水面下で手を組んで、企業に非公開化を要求し、PEファンドが買収するといった出来レースのような事例が報告・問題視される場面がありました」（経済部記者）

　だが政府の表立っての対策は、どうもおぼつかないようだ。

「5月1日に改正金融商品取引法が施行、TOB（株式公開買い付け）と大量保有報告制度のルールが変わりました。報告制度の変更は、このところ多く見受けられていたウルフパック戦術（ひそかに協調して株を買い増す）対策になるでしょうが、課徴金引き上げは継続で実効性が疑われます。また、よりアクティビストの動きに制限をかけるべきはずの改正会社法も、来年の法案提出がもくろまれていますが、こちらはザルどころか個別株主の提案を妨げるものとの見方すらあります」