6月末の株主総会集中日で注目…やりたい放題のアクティビストと無意味な政府の対策

筆頭株主に躍り出た香港系オアシス・マネジメントに、解任を迫られているKADOKAWAの夏野剛社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は6月下旬に企業の株主総会が集中する。そこでより動きを活発化しているのが、アクティビスト（物言う株主）だ。なにしろ日本では2025年にアクティビストが、世界平均の「1.7倍」の収益を上げたというから、その影響力は無視できない。

　事実、6月5日段階の大和総研のまとめでは、6月の総会での株主提案は104社で、そのうちアクティビストを含む機関投資家による提案が54件と半数以上を占め、25年の51社を上回る。まさに手ぐすね引いて待っている、とでもいったところか。

　たとえば、フジ・メディア・ホールディングスとあの派手な攻防戦を演じた、米ダルトン・インベストメンツがあすか製薬に、旧村上ファンド系が、近鉄グループHDや名古屋鉄道など鉄道系に狙いを定めたといった動きなどが目立つ。

　元外資系証券マンはこう言う。

「今一番元気なアクティビストと言えば、香港系のオアシス・マネジメントでしょう。出版社のKADOKAWAでは筆頭株主に躍り出、夏野剛社長の解任を提案し、会社と厳しく対立しているのは報道にある通り。ですが、私はオアシスが3月に株を握ったニデックの今後に注目しています。仮にニデックが事件のあおりを食らって非上場化しても、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドが買うでしょうし、上場を維持出来たら株価が上がるので、決して負けない戦いをしています」