遠のく株価7万円台…高市政権やりすぎ介入に市場反発、“静かなるトリプル安”進行中の不気味
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GW前後には総額11.7兆円の為替介入で円安封じ。長期金利が上昇すればGPIFの年金資金運用の構成見直しで国債買い増しをにおわせ、圧力をかける。極め付きが先月30日に示した「骨太の方針」の原案だ。高市政権が掲げる「強い経済」の実現には、適切な金融政策運営が「非常に重要」との記述が、金融市場には日銀の利上げへの牽制と受け止められた。
■利上げ阻止の本音を試すように…
「円も国債も売られる『骨太ショック』に慌て、日銀の独立性に言及する修正を最終案に加えたところで後の祭り。マーケットは高市首相の利上げ阻止の本音を試すように、日本株から低リスク・高金利の国債へと資金を移しつつある。その動きが日本株下落の一因であり、強引な市場管理への反発にも見えます。いくら財政出動の権力行使で市場を抑えようにも、高市政権がインフレを容認し、財政不安が続けば効果は一時しのぎで終わる。今は静かなトリプル安が些細なきっかけで、いつ深刻化してもおかしくありません」（斎藤満氏）
やりすぎ高市政権に警鐘を鳴らすトリプル安。その引き金の骨太ショックが、後に政権崩壊の「ポイント・オブ・ノー・リターン」と評価されるかもしれない。
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