中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
金利上昇がもたらす「投資から貯蓄」への流れに政府は真っ青
公開日： 更新日：
また、現在、3％前後の長期金利が上昇し、預金金利も上がれば、高齢者中心に元本保証の銀行預金が選考され「投資から貯蓄へ」の還流も起きよう。TOPIXの予想配当利回りは、およそ1.7％から1.9％であり、元本保証のない株式の下落リスクを考慮すると株式投資は見劣りするからだ。
一方、トランプ米大統領は、これまで米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを要求してきた。日銀が利上げし、FRBが利下げに動けば、中長期的なトレンド形成と示唆され、日米金利差の縮小で円高ドル安となる。トヨタ、ホンダは、日本の対米貿易黒字の削減を意識し、米国からの輸入に動き始めたから、円高ドル安は追い風になる。
足元、FRBはイラン情勢の影響を受けて、利下げではなく、年内数回の利上げに踏み切るとの見方も台頭。だから、ベッセント財務長官はドル高を警戒、日銀に利上げを促したのだろうか。米国のFOMCは、9月15～16日、10月27～28日、12月8～9日に開催される。日本経済の不安定要因であろう。
