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来月施行「過労死防止法」のマヤカシ…企業に罰則の文言ナシ

 過労死等防止対策推進法、いわゆる過労死防止法が来月1日から施行されることが、14日の閣議で決まったが、それで過労死が減るのかといえば、そんな単純な話ではない。

 そもそも過労死防止法は、調査研究、国民の啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援など、「これからいろいろ取り組んで過労死をなくしましょう」という“理念”だけを語っている。労働者を過労死させた企業にペナルティーを与えるといった文言はどこにも見当たらない。

「政府がもっと具体的な指針を示さない限り、会社としても対処しようがありません」(大手飲食チェーン人事担当者)

 これが企業サイドの本音だ。

「過労死防止法は、実際に過労死した人の遺族には、企業と闘う“根拠”になるでしょう。そういう意味で一歩前進でしょうが、今まさに過労死の危機に直面している人のセーフティーネットにはなり得ません」と、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏がこう続ける。

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