まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

　経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」（経済ジャーナリストの井上学氏）