経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円

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 まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長(東レ会長)が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

 経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間100億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて1993年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、09年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、100社以上の企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年30億円前後あった自民党への献金額は13億円ほどに減りました。経団連は月内に加盟1300社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。30億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

 経団連が5年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

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