今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は１７日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。１９５２年に警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」（東京）である。

　同紙は１２日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について＜陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える＞と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、＜これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる＞とバッサリ斬り捨てている。