高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

本土の人間も「辺野古反対」を行動で表すことができる

公開日:  更新日:

 朝日新聞(21日付)が載せた世論調査結果では、普天間基地の辺野古移転について、沖縄で反対63%、賛成22%だったのは当然として、本土でも反対が41%(賛成30%)に上った。また、「辺野古移設は唯一の解決策」という安倍政権の姿勢に「納得しない」が53%(納得する29%)だった。

 今年1月の同紙調査では辺野古賛成が36%、反対が34%と拮抗していたことを考えると、先の翁長雄志沖縄県知事の安倍政権に対する決然たる態度と説得力ある発言が大きく影響して、政府の強硬姿勢に批判的な「全国に広がる新たな民意」(朝日)が生まれつつあることが分かる。

 さてそうなると、本土の人間としても、ただ辺野古反対を口で言うだけでなく、何らかの行動でその気持ちを表すことが必要だろう。現役時に労組や平和団体の活動をしていてリタイアした人が、居ても立ってもいられず、沖縄に“一時移住”して反対運動に参加している例は、実は少なくないのだが、それは誰にでもできることではない。しかし、家族や仲良し同士で個人旅行の形で辺野古を訪れて現地を視察し、テント村やゲート前のピケ隊を激励する“辺野古ツアー”は結構はやっているようで、これなら誰にもできる。私も辺野古に行くたびに、そういう方々に何組も出会った。

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