山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」

“農政のプロ”として幅広い情報網も持つ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大メディアはてんで報じていないが、ＴＰＰの行方が一気に不透明になってきた。旗振り役だった米国で議会が猛反発しているのである。ＴＰＰ断固阻止で闘ってきた山田正彦元農相（７３）に見通しを聞いたら、「漂流する可能性が高くなってきました」とズバリ。だとすると、選挙公約を無視して、ＴＰＰに突き進んでいる自民党政権はアホみたいな話になる。米政府高官や関係団体の幹部など幅広い情報網を持つ元農相に、ＴＰＰ最新情勢と今後を聞いた。

■大統領選突入で米国はＴＰＰどころではなくなる

――ＴＰＰ交渉を巡って米議会が紛糾し、オバマ大統領は必死の電話攻勢で説得を続けていると伝えられています。米国で何が起こっているのですか？

　順を追って説明すると、オバマ大統領がＴＰＰを成立させる大前提として、米議会でＴＰＡ（貿易促進権限）法案を通す必要があります。大統領に交渉を一任するもので、この委任がなければ各国と合意できない。貿易自由化を支持する共和党の理解はある程度得たものの、大統領の支持基盤である民主党には反対派が多いんです。低賃金の海外勢に雇用を奪われる懸念や、輸出促進のために自国通貨を割安に誘導する為替操作対策、多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項などが背景にあります。