GPIF運用委員を務めた小幡績氏が指摘「国民にリスク説明を」

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 ついに2万円の大台を突破した東証株価だが、投資家からはこんな声が聞こえてくる。「クジラの後を泳げばいいのだから楽だ」――クジラとは130兆円もの資金を持ち、株を買い上げているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のことだ。果たして、国民の年金資金をバブルの原資にしていいのか。逃げ遅れれば、国民が損を被るのではないか。2014年4月までGPIFの運用委員を務めた気鋭の経済学者・小幡績氏に是非を問うた。

――まずGPIF=クジラ説、これは的を射た表現ですか?

 確かに日銀やGPIFは株を積極的に買っていますが、それをもって、この相場はGPIFと日銀によりつくられたというのは言い過ぎだと思います。株価上昇の理由はいくつかある。まず、これまでが安過ぎたこと。アベノミクスが株式市場の悲観論の払拭には成功したこと。大企業を中心に収益基盤が強化されてきたこと。そうした流れに勢いをつけたのが日銀のETF購入とGPIFのポートフォリオ見直しです。そういう意味で流れを加速化させた。激しくさせた。そういうキッカケをつくったという表現が適切だと思います。

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