参院選まで爆騰狙うも 安倍政権の「官製相場」に余力なし

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 今年夏の参院選に向けて安倍政権は“官製相場”を仕掛け、株高になる。年初からの暴落は仕込みの好機だ――そうあおるメディアもチラホラあるが、そもそも官製相場を演出するだけの余力が残っているのか、はなはだ疑問だ。もし不発に終わったら……個人投資家はまたぞろ大損させられる羽目になる。

「大した根拠もないのに株高を演出できたのは、日銀とGPIFの買い支えだけが理由じゃない。株価が下落しても『買い支えがあるから安心だ』と買いに走る投資家がいればこそ。そういう幻想の上に成り立っていたのが官製相場というわけで、日銀に対する信頼が失われ、投資家の心理が冷え込んだらジ・エンド。年初からの暴落が、それを象徴しています」と大手証券会社関係者はタメ息をつく。

 日銀は年3兆円だったETF(上場投資信託)の買い入れ枠を、今年から3.3兆円に増額。大発会(4日)に369億円、6、7、12、14日にそれぞれ352億円と計1777億円を投じ、せっせと買い入れたものの、暴落に歯止めがかからない。まさに焼け石に水の状態だ。

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