参院選まで爆騰狙うも 安倍政権の「官製相場」に余力なし

大発会から歯止めがかからず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年夏の参院選に向けて安倍政権は“官製相場”を仕掛け、株高になる。年初からの暴落は仕込みの好機だ――そうあおるメディアもチラホラあるが、そもそも官製相場を演出するだけの余力が残っているのか、はなはだ疑問だ。もし不発に終わったら……個人投資家はまたぞろ大損させられる羽目になる。

「大した根拠もないのに株高を演出できたのは、日銀とＧＰＩＦの買い支えだけが理由じゃない。株価が下落しても『買い支えがあるから安心だ』と買いに走る投資家がいればこそ。そういう幻想の上に成り立っていたのが官製相場というわけで、日銀に対する信頼が失われ、投資家の心理が冷え込んだらジ・エンド。年初からの暴落が、それを象徴しています」と大手証券会社関係者はタメ息をつく。

　日銀は年３兆円だったＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を、今年から３．３兆円に増額。大発会（４日）に３６９億円、６、７、１２、１４日にそれぞれ３５２億円と計１７７７億円を投じ、せっせと買い入れたものの、暴落に歯止めがかからない。まさに焼け石に水の状態だ。

　さすがに日銀の黒田東彦総裁も焦ったのか、１８日の支店長会議で「リスク要因を点検し、必要な調整を行う」などと追加緩和を排除しない姿勢を強調してみせた。ところが、１８日の平均株価は３営業日続落で、３カ月半ぶりに終値で１万７０００円を割り込んだ。ざまあない。