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総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社

 全労連・労働総研の「2016年国民春闘白書」は14年度の全産業ベースの内部留保(資本剰余金、利益剰余金、引当金)を前年度比で34兆円増となる543兆円と報告している。日本の実質GDP(15年、約530兆円)を上回る巨大さだ。10~12月法人企業統計を基に算出すると約550兆円まで膨張していた。

 大手企業では、トヨタ自動車が17兆円を突破してダントツ。10兆円を超える三菱UFJ、8兆円強のNTTがトップ3だ。以下、ホンダ、三井住友FG、日産自動車、NTTドコモ、みずほFG、三菱商事と4兆円台が続く。1兆円を超えた上場企業は45社あった(別表参照)。

「金融業は資本の厚みが求められるので、どうしても内部留保は高まります。それ以外の業界は、ため込み過ぎでしょう。賃金アップや設備投資、株主還元に回すのがスジというものです」(倉多慎之助氏)

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