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破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー

 日銀が近く公表する15年度決算で、初めて4500億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。

 日銀は昨年11月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。

「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の95%を『国庫納付金』として政府に納めています。引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」(財務省担当記者)

 15年度の納付金は前年度(7567億円)を大きく下回る4000億円程度とみられ、10年度以来、5年ぶりの低水準になるという。黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせられるなんて冗談じゃない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

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