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ダッカテロが業績直撃も “イスラム進出”日系企業に大難題

 バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で、日本人7人を含む20人が殺害された。地元メディアによると、実行犯7人は20~28歳のバングラ人だった。当局筋は「ダッカ市内に住む学生」と伝えている。

 バングラデシュでは、昨年10月に日本人男性が殺害される事件が起き、現地に進出する日本企業は安全対策を強化しようとしていた。その矢先のテロだけに衝撃は大きい。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計では、バングラデシュに進出する日系企業は240社に上っている(今年2月時点)。14年5月にバングラデシュのハシナ首相が来日した際、安倍首相は4~5年間で最大6000億円のODA供与を表明した。日系企業のバングラ進出は加速し、進出企業は4年間で倍増している。

 テロ発生後、幹線道路の橋を建設する大林組と清水建設は社員の無事を確認後、自宅待機とした。ユニクロはダッカ市内に9店舗を出店。東レや、ファスナーで知られるYKKなども拠点を置く。

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