• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

日本企業は大わらわ パリ「テロ事件」の大混乱いまだ収まらず

 パリの街を血の海にされたフランスが、「イスラム国」の拠点、シリア北部ラッカを空爆した。報復に対する報復も懸念され、現地に社員を置く企業や大学も対応に大わらわ。どのような対策を取っているのか?

「パリ出張者にはホテル待機を命じております。また、現地の安全ガイドに従って、デモや集会にも参加しないよう伝えました」(日産自動車・広報担当者)

 同社は先週末、パリにいる従業員や家族の安全確認に追われ、当面の間は新たなパリ出張も控えるという。カルロス・ゴーン社長(61)がどこにいるかは公表していないが、安否は確認済みだ。

 東芝も追悼集会など不特定多数が集まる場所への現地駐在員の立ち寄りを禁止。日立製作所は全従業員に対してフランスへの不要不急の出張を避けるよう通達した。ソニーも出張の際は十分に注意するようメールで指示している。武田薬品工業、東レ、三越伊勢丹なども同国への出張を控えるよう命じている。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事