• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

日本企業は大わらわ パリ「テロ事件」の大混乱いまだ収まらず

 パリの街を血の海にされたフランスが、「イスラム国」の拠点、シリア北部ラッカを空爆した。報復に対する報復も懸念され、現地に社員を置く企業や大学も対応に大わらわ。どのような対策を取っているのか?

「パリ出張者にはホテル待機を命じております。また、現地の安全ガイドに従って、デモや集会にも参加しないよう伝えました」(日産自動車・広報担当者)

 同社は先週末、パリにいる従業員や家族の安全確認に追われ、当面の間は新たなパリ出張も控えるという。カルロス・ゴーン社長(61)がどこにいるかは公表していないが、安否は確認済みだ。

 東芝も追悼集会など不特定多数が集まる場所への現地駐在員の立ち寄りを禁止。日立製作所は全従業員に対してフランスへの不要不急の出張を避けるよう通達した。ソニーも出張の際は十分に注意するようメールで指示している。武田薬品工業、東レ、三越伊勢丹なども同国への出張を控えるよう命じている。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    “元彼”と同時引退? 幻に消えた安室奈美恵の「再婚」報道

  2. 2

    錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

  3. 3

    右肘手術をさせたいエ軍と避けたい大谷翔平…暗闘の全内幕

  4. 4

    OBも疑心暗鬼 巨人・由伸監督“続投示唆”から急失速のナゾ

  5. 5

    「9.16」引退宣言 安室奈美恵がこの1年で稼いだ驚きの金額

  6. 6

    台湾4割スラッガー王柏融めぐり 巨人vs阪神で争奪戦勃発

  7. 7

    今季ワースト4日間7097人 男子ツアーの閑古鳥は誰の責任か

  8. 8

    降って湧いた放映権問題で…LPGAと大会主催者の対立が激化

  9. 9

    iPhone入手困難に? 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”

  10. 10

    大谷“19勝&350打席”監督予言 2年後には年俸総額150億円も

もっと見る