トヨタ、日立…英EU離脱で減益リスク高まる激震企業25社
英国のEU離脱が世界経済を直撃している。先週末(24日)の日経平均は1200円を超す大暴落となり、NYダウは600ドル以上も下落した。
「ただ、土日を挟んだことでマーケットは冷静さを取り戻しました。EU離脱は2年かけて進められるし、金融市場が短期間のうちに急変する恐れは低い。パニック売りは終わったと見ていいでしょう」(市場関係者)
実際、週明け27日の日経平均(終値)は前週末比で357円高の1万5309円まで値を戻した。翌28日も小幅続伸し、前日比13円高の1万5323円で終え、兜町の緊迫度は薄れつつある。
だが、真の英国ショックはこれからが本番だという指摘がある。
「本来のリバウンド相場だと、下げ幅の3分の1ほど値を戻します。1200円の大暴落だったら、一気に400円戻す。でも、27日はそこまで反騰しなかった。市場参加者は、さらなる下落を想定し『買い』を控えたということになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)