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焦る豊洲移転推進派 「11.7開場」へ必死の“強行”策

 移転「推進派」の目の色が変わってきた。9日午前、築地市場内で都と業界で構成する「新市場建設協議会」の会合が開かれた。推進派と都の幹部が顔を合わせるのは、先月31日に豊洲新市場の開場延期が決まって以来、初めて。築地市場協会の伊藤裕康会長ら推進派からは、「従来の予定通り、11月7日に開場すべきだ」「なぜ今さら延期なのか」「納得できない」と怨嗟の声が上がった。

 推進派が最も気にかけているのは、移転に向け既に結んだ設備のリース契約を破棄することで生じる「違約金」や、「月に数百万円はかかる」(市場関係者)という冷蔵庫棟などのランニングコストが“ムダ金”になってしまうことだ。開場時期が先延ばしになればなるほど“ムダ金”はかさんでいく。事業者に支払うべき「営業保証金」はどこまで膨らむか想像もつかない。

 ところが、都は補償金など“どこ吹く風”だった。きのうの建設協議会で、都の幹部は「既に契約を締結しているものに関しては、事業者が判断すること」と発言。まるで「補償金は払いません」と言っているようなもので、事業者からは「冗談じゃない」「何を言ってるんだ!」と怒号が飛んだ。都の岸本良一中央卸売市場長が慌てて発言を撤回したが、結局「補償金を支払う」とは一言も言わずじまいだった。

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