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日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

「パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン(租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

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