検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”

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「公益通報制度を設ける」――。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事(64)が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。

 告発は匿名でもOKだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。

 とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要3施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。2013年11月の入札が不調となり、3カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計628億円から1.7倍の1035億円にハネ上がった件だ。入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるJVが「99%」を超える落札率で受注している。

 3施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。この会社は内田議員が監査役に就いた後、売上高が300億円もアップ。東京五輪の施設工事もバンバン受注している。そこに“利権”があったのか、なかったのか。

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