経産省が画策 「福島原発賠償金」も新電力に押し付けか

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 福島原発事故の賠償金までも新電力利用者に押し付けか。

 経済産業省は大手電力会社が持つ原発の廃炉にかかる費用を、新電力会社(小売電気事業者)にも負担させる方針を固めているが、さらに福島原発事故の損害賠償費用も、新電力に負担させる方向で検討していることが分かった。

 賠償費用は東京電力をはじめ大手電力が負担する仕組みだが、経産省は近い将来、数兆円単位で不足すると予想。足りない分を、新電力が大手電力の送電線を利用する際の利用料の「託送料金」に上乗せする案が浮上しているという。上乗せ分は新電力の利用者に転嫁されることになる。

 福島原発事故は東電の重大な過失により発生した。その賠償金を国民に押し付けるのは、どう考えても理屈が通らない。

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